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ブラックアウト病院BCP(全域停電医業継続計画)

病院BCP策定支援

 私たちは医療BCP策定支援サービスを展開しています。

 その特徴として『停電対策』があります。

 中核人材が電気工事と臨床工学(ME)の両実務経験があり、負荷としてのME機器と電源供給側の設備に見識があります。

 災害対策はキレイゴトでは片付けられません。
 多種多様な被災シーンにおいて、何がベストであるかを想定しながらBCPを策定しなければなりません。

 私たちは簡易的なBCPから、病院ごとの事情を勘案したBCP、さらにはBCPを運用するためのBCM(事業継続管理)や訓練までをサポートします。


全館停電・ブラックアウト・広域停電 病院BCP策定支援全館停電・ブラックアウト・広域停電 病院BCP策定支援

停電病院BCP策定支援 フライヤー(NES株式会社)





ブラックアウト

広域停電

 2018年9月6日、北海道全域で大規模な停電(295万戸)が発生しました。

 その2日前、台風21号で関西電力・中部電力あわせて310万軒超の大規模な停電が発生し、北海道の大停電が発生した時点でも数十万軒が停電していました。

 東日本大震災では大規模停電に引き続き、計画停電が実施されました。

 広域で停電が発生した場合、患者を一時的に預けたくともどの病院も停電しており、仮に自家発電が充実した施設があっても道のりは厳しく、多くの信号機が消灯しているため救急車でもなかなか前へ進めません。


小規模停電

 私たちが2012年に行った調査では、自然災害を伴わない平時であっても停電が頻発しています。
 下図のとおり東京電力・関西電力の両管内で2週間に93件、非常に短時間のものから6時間近いものまであり、数千軒に及ぶ停電も複数回確認されています。





費用

病院BCP策定支援

 いつ起こるかわからない災害に対し、費用負担はしづらいと思います。

 私たちは、最大限の経費削減努力により、少しでもご負担いただきやすい価格になるよう努めています。






病院と停電

厚生労働省は全国約8400の病院を対象に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているかどうか調査に乗り出す。6月以降、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道での地震と大規模災害が相次いでおり、改めて策定を促す。北海道も道内病院に災害時の対策強化を求める方針を決めた。道によると、9月6日に発生した北海道の地震では、直後の全域停電(ブラックアウト)で道内の376病院が影響を受け、一部で人工透析ができなくなったり、電子カルテなどの院内システムが動かなかったりした。患者の受け入れができなくなるケースもあった。厚労省は調査を通じ、食料や水、自家発電の燃料の備蓄など災害への備えを確認。2019年3月までに結果を取りまとめる。厚労省は災害拠点病院に対して同年3月までにBCPを策定するよう義務付けており、ほかの病院の状況も把握する。道は約千の医療機関を対象に保健所を通じてアンケートを実施。今回のブラックアウトで課題となった事例を集める。その上で、大規模災害時の対応マニュアルでブラックアウトを想定した対策を盛り込むよう指導する。

相次ぐ災害と医療

 『医療は災害に強い』と一般市民の多くが信じています。

 確かに強い部分もありますが、すべての医療機関が、すべての災害に対応できる訳ではありません。

 災害拠点病院という数限られた病院では一定の備えや訓練が行われていますが市中の病院は『ある程度』の備えにとどまります。

 たとえ万全を期していても、想定以上に患者が殺到すれば備蓄は足りなくなりますし、ビルの3階や4階まで押し寄せた津波は何もかもを奪ってしまいました。

 2018年、災害が相次いだため厚生労働省が病院のBCPの調査を開始しました。

日本経済新聞:病院BCP調査へ 厚労省 大規模災害対策促す








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