本文へスキップ

ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

実績紹介Our Works

トップページ > サービスと技術 > m-BCP (医療サービス事業継続計画)

m-BCP (医療サービス事業継続計画)

現場を知る現場主義

 医療現場では些細なトラブルが拡散・拡大してしまうリスクがあります。

 例えば停電。私たちは停電しない病院づくりをお手伝いするのではなく、停電しても動じない病院づくりをお手伝いします。

 災害発生時、人手不足が発生しますが、医療では人数が多ければ良いというものではありません。努力と根性だけで72時間も診療を続けることはできません。

 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震、いずれも同年中に被災した病院や医療従事者からヒアリングを実施しました。
 現場の記憶が薄れる前に、次の災害時に活かせる材料を集めました。

 私たちは現場の意見や経験に基づき、現場に役立つBCP策定をご提案いたします。

医療機関BCP策定支援フライヤー(NES株式会社)





ブラックアウト病院BCP策定

ブラックアウト(全域停電)に強いm-BCP策定

 電気に詳しい人、ME機器に詳しい人、BCPに詳しい人。それぞれに専門家が居ますが、いずれも兼ね備えた人は見かけません。

 当社には、第1種電気工事士と臨床工学技士の両方で実務経験があり、医療設備の災害対策や安全管理を研究してきたエキスパート 人材が居ます。

 異なる専門家が、専門分野の言いたいことだけを言うのではなく、適正なる中間点を探して落ち着く場所をつくるのが当社のサービスです。

 小さな住宅ですが、2018年の台風21号で52時間の停電を経験しましたがシミュレーションどおりに事が運び、エアコンや冷蔵庫を使い続けられました。

ブラックアウト(全域停電)対応の病院BCP策定支援サービス








実績

 私たちの実績をご紹介しております。




病院BCP

東日本大震災から間もなく4年。大地震など大規模災害が起きた際に病院が医療機能を継続するための備えが進んできた。災害拠点病院や救命救急センターを持つ病院の耐震化率は78%に達した。ハード面だけでなく、電子カルテを保存したりスマートフォンを使った患者の情報システムを構築したりとソフト面の対策も強化された。老朽化した病院を建て替えて2014年12月にオープンした愛媛県立中央病院(松山市)の診療棟は、3種類の免震装置を組み合わせ、震度7に耐えられる構造にした。災害時用の貯水槽は非常時最低必要量の3日分に当たる約1000トンを確保し、1日250トンくみ上げる井戸も掘った。電源は引き込みを2ルート化し、非常用発電機2基と平時の60%にあたる電力を3日間まかなう9万リットルの重油貯蔵タンクを設置した。同病院の浜見原・災害医療センター長は「周辺の県の防災ヘリコプターで傷病者を受け入れる想定のため、重量のあるヘリでも着陸できるヘリポートを備えた」と語る。【情報バックアップ】診療情報を電子カルテの形で記録している病院では、被災時に電子情報が失われる恐れがある。名古屋大病院、国立名古屋医療センターなど愛知県内の6病院は13年、「愛知メディカルBCPネットワーク」を立ち上げた。過去の診療記録や処方歴などを、厚労省が進めるSS―MIX(電子的診療情報交換推進事業)の形式で富士通のデータセンターのバックアップシステムに蓄積する。電子カルテが使えなくなった際、他の参加病院や避難所から情報を引き出すことができる。病診連携で電子カルテ情報を共有化する例はあるが、災害対応に特化した試みは初めて。「延べ50万人の情報を共有することで、災害時に適切で効率的な診療が可能になる」と名古屋医療センターの佐藤智太郎・医療情報管理部長。災害時に多くの負傷者を受け入れる災害拠点病院の準備も進む。大阪府の基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センター(大阪市)は、受け入れる傷病者を400人と想定。効率よく患者情報を管理する電子トリアージ(治療の優先度を決めるための緊急度判定)支援システム「3SPiders」を11年に立ち上げ、年に2回訓練している。仕組みはこうだ。患者の腕にICタグを付け、専用アプリを搭載したスマホに(1)氏名、性別、年齢、血液型などの患者属性(2)傷病名(3)バイタルサイン(4)処置内容(5)トリアージ結果――を入力。確認のためカメラで顔も撮影する。情報は対策本部が一元管理。東日本大震災の被災地でDMAT活動の経験がある藤見聡・高度救命救急センター長は「災害時はスタッフが混乱し間違いが起きやすい。膨大な情報をリアルタイムで管理するにはITが欠かせない」と話す。【消防と訓練連携】訓練に力を入れる医療機関も多い。兵庫県の基幹災害拠点病院の兵庫県災害医療センター(神戸市)は県内の消防本部などと連携し、災害時の初動対応訓練を年約20回実施する。中山伸一センター長は「大規模訓練だけでなく、初動対応訓練を日ごろから繰り返している」と強調する。事務系職員が対象の研修プログラムを開発したのは摂南大学(大阪府寝屋川市)建築学科の池内淳子准教授ら。施設の破損やライフラインの途絶などへの対応をゲーム形式で考える。「災害時に医療スタッフが治療に専念できるよう事務系職員が果たすべき役割は大きい。想定される事態をイメージすることで対応能力を高めるのが狙い」と池内准教授。昨年10月に山形県立中央病院で初の実証実験をし、今夏には17の兵庫県立病院でも実施する。

災害に強い病院

 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道地震など震度7を記録する大規模地震が起き、ほかに甚大な被害をもたらす暴風雨雪もありました。
 災害が起こると医療機関は忙しくなります。公共交通機関は運転取りやめ、工場は操業停止、商業施設は臨時休業ができますが医療機関は休めません。

 医療機関の多くが『民業』ですが、社会インフラの位置づけもあり災害に備える動きが活発化しています。

 災害に備えるための費用確保が難しい医療経済の状態ですが、社会の公器であるならば社会全体が『受益者負担』する動きがあっても良いかもしれません。

日本経済新聞:災害に強い病院着々



厚生労働省は全国約8400の病院を対象に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているかどうか調査に乗り出す。6月以降、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道での地震と大規模災害が相次いでおり、改めて策定を促す。北海道も道内病院に災害時の対策強化を求める方針を決めた。道によると、9月6日に発生した北海道の地震では、直後の全域停電(ブラックアウト)で道内の376病院が影響を受け、一部で人工透析ができなくなったり、電子カルテなどの院内システムが動かなかったりした。患者の受け入れができなくなるケースもあった。厚労省は調査を通じ、食料や水、自家発電の燃料の備蓄など災害への備えを確認。2019年3月までに結果を取りまとめる。厚労省は災害拠点病院に対して同年3月までにBCPを策定するよう義務付けており、ほかの病院の状況も把握する。道は約千の医療機関を対象に保健所を通じてアンケートを実施。今回のブラックアウトで課題となった事例を集める。その上で、大規模災害時の対応マニュアルでブラックアウトを想定した対策を盛り込むよう指導する。

相次ぐ災害と医療

 『医療は災害に強い』と一般市民の多くが信じています。

 確かに強い部分もありますが、すべての医療機関が、すべての災害に対応できる訳ではありません。

 災害拠点病院という数限られた病院では一定の備えや訓練が行われていますが市中の病院は『ある程度』の備えにとどまります。

 たとえ万全を期していても、想定以上に患者が殺到すれば備蓄は足りなくなりますし、ビルの3階や4階まで押し寄せた津波は何もかもを奪ってしまいました。

 2018年、災害が相次いだため厚生労働省が病院のBCPの調査を開始しました。

日本経済新聞:病院BCP調査へ 厚労省 大規模災害対策促す



発生から1カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電(ブラックアウト)を受け、道内にある34の災害拠点病院のうち、30病院(88.2%)が非常電源施設や事業継続計画(BCP)を見直したり、見直す方向で検討したりしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった。

BCP見直し

 2018年の北海道地震を受け、道内の災害拠点病院ではBCPの『見直しが必要』であると8割超の病院が考えていることが明らかになりました。

 ブラックアウト(全域停電)は想定外となっている医療機関も多いと思います。
 2011年の東日本大震災では計画停電が想定外でした。

 失敗や経験を記憶や記録にとどめないのが医療・医学の強みです。
 これからBCPの見直しが増えて行くと思われます。

共同通信:災害拠点病院8割超が災害対策見直し 北海道、地震と全域停電受け(2018年10月6日)
朝日新聞:燃料確保の体制作り、災害拠点病院の要件に追加(2018年9月13日)
朝日新聞:災害時に患者守れる病院へ 停電や断水備え、行動計画も(2018年9月24日)



資料

 m-BCP関連の資料を集めています。





医療機関BCP策定支援フライヤー(NES株式会社)





↓ 広告 ↓

↑ 広告 ↑

療養住環境最適化・強靭住環境

ブラックアウト病院BCP(全域停電医療BCP)