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医療機器⇔医療福祉設備 同時的管理

機器 vs. 設備

 社会全体が電化やIT化が進む中、医療機器も例外ではなく電力依存は高まっています。

 医療機器は従来、医療機関内で使われてきましたが、最近は在宅医療や携行型デバイスも普及し、利用シーンは多様化しています。

 法令面からみると医療機器は厚生労働省が所管、設備は経済産業省や国土交通省が所管しており、一気通貫の管理にはなっていません。

 所管が違えば免許が違い、担当する職種が異なります。



同時的管理

 『人工呼吸器の電源アラームが鳴動している』という現場に直面したとき、いったい誰を呼ぶのが正解でしょうか。

 電源だから電気屋さんか、医療機器だから看護師さんか、機械だからメーカーさんか。

 このような問題を解決するソリューションとして『同時的管理』をサービス事業として始めました。



実績

 私たちの実績をご紹介しております。






停電対策と医療機器

停電発生場所と波及規模

 停電はどこで発生するかによって波及する範囲が異なります。

 上流で発生すれば広範囲の下流に影響が出ますが、停電規模が大きくならないように複数経路で電力供給されるシステムがあるため実際には大規模停電は滅多に発生しません。

 一方で、受電点以降の構内(二次側)で発生した電気設備のトラブルは電力会社のバックアップシステムは働かないため自己解決しなければなりません。

※.上図は弊社西謙一が調査・制作・著作しました。



停電発生頻度

 下図は私たちの研究で得たデータです。ある2週間、台風などが無い普通の日に東京電力と関西電力の停電発生をまとめたグラフです。

 2週間で93件の停電が発生し、数千軒に影響するものもありますが、多くは500軒未満です。
 停電時間のほとんどが3時間以内ですが、6時間近いものもいくつか見られます。

 停電対策としては、まず3時間程度までどうするかの検討が必要です。
 次に6時間の停電対策が必要ですが、設備をどうするかだけでなく、患者を搬送してしまうという姑息的ですが安全性の高い手段も選択できます。 

※.上図は弊社西謙一が調査・制作・著作しました。



大規模災害は3日〜7日

 過去の大きな災害では、二次災害として大規模停電が発生しています。更に東日本大震災では計画停電も実施され被災地以外でも停電が発生しました。

 大規模停電を振り返ると、概ね3日で大部分が解消され、1週間で9割以上が復旧していることがわかります。

 見方によっては、誰の助けも得られないような非常事態は3日ほど続き、その後7日目までにはそう遠くない場所で復旧しておりどん底の危機的状況からは脱することができると考えられます。

日本経済新聞:インフラ広範囲マヒ 停電500万戸超 東北・関東(2011年3月12日・夕刊)
日本経済新聞:連続災害 停電復旧に課題 10日で600万戸被害(2018年9月15日・朝刊)



医療機器と電気設備の専門家

 医療機器を専門とする医療職に臨床工学技士があります。業務独占ではないので看護師や医師が取り扱うことも可能です。

 電気設備は電気工事士の業務独占であるため、他の免許では原則として取り扱いができません。

 停電が発生すると人工呼吸器などの医療機器は電源アラームを鳴動させます。明らかに停電であれば原因に気づきますが、停電に気づかなければ医療機器のアラーム停止が初動となり、医療側での対応が進められます。

 電源側と機器側、両方を同時に見る事ができれば対処が早まります。

※.上図は弊社西謙一が調査・制作・著作しました。






医工学センター

『医』における『工』のワンストップ窓口

 私たちの提案する医工学センターは、従来のMEセンターや施設課・営繕課などが融合した形です。

 理想的には『医療機器が調子悪い』『蛍光灯が切れた』『車椅子がパンクした』というものはワンストップ窓口で対応できると現場の看護師さんには優しいと思います。

 日常業務だけでなく、医療機器の調達や設備のリニューアル工事などもセンター化により相互関係が可視化されることで、医療機関にとって経済的利点や医療安全の向上などに寄与することが期待できます。

 私たちは医工学センターの開設をお手伝いします。






トレーニングセンター

Wet & Dry

 新卒採用者向けの研修は先輩たちの誰もが通ってきた道に対し、自院の方針を掲げて教育することができるため確立されている医療機関が多くあります。

 しかし、修練的な研修は手本を示すことができても、チームや個人のスキルアップのための教育手法が確立されていないものが多くあります。
 また、新規採用デバイスや新技術の採用時に行われる研修は、その適否やレベルを評価する方法が確立されていない場合が多くあります。

 近年の医療に対する世間の厳しい目や、医療安全意識の向上により机上訓練はハンズオンやロールプレイなどの体験型学習へとシフトし、講堂や会議室で行われる形式的研修では物足りなさが感じられるようになりました。

 病室づくりは建設業界に多くの知見が蓄積されていますが、研修施設については途上にあります。

 私たちは、研修シナリオを想定したトレーニングセンターづくりを中核人材として取組んできた実績があります。

 私たちの実績をもって、貴院のトレーニングセンターづくりのお役に立ちたいです。






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療養住環境最適化・強靭住環境

ブラックアウト病院BCP(全域停電医療BCP)